刑事罰

何度、取り締まって後を絶たない飲酒運転。運転者自身の事故のみならず時には交通弱者であるお年寄りや子供が巻き込まれる悲惨な事故も起きています。まず、飲酒運転は道路交通法第65条で当然の如く禁止されておりその程度により罰則が適用され、それに伴って行政処分も科されます。酒酔い運転の場合は5年以下の懲役または100万円以下の罰金、免許取り消し。酒気帯び運転の場合は3年以下の懲役または50万女性運動11円以下の罰金、免許取り消し、免許停止があります。しかし悪質な飲酒運転である場合は刑事罰、いわゆる刑法に問われます。危険運転致死傷罪では最高20年の懲役、免許取り消し、人を負傷させた場合は15年以下の懲役、免許取り消しなどで自動車運転致死傷罪では7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金となります。しかし忘れてはいけないのは法的な罰則や処分だけでなく、場合によっては現職の解雇などの社会的・経済的な制裁を受けてしまうこです。解雇されれば当然、収入が無くなり、かつ前科者として再就職も厳しくなります。その上、人身事故の場合、被害者への損害賠償を含めた慰謝料の支払いまで必要となります。今後、飲酒運転に関わる刑法の厳罰化は進むと予想されますが厳罰の要否ではなく、飲んだら乗らない、自覚をドライバー自身が持つことが何より大切だと思います。